費用について

知事許可　新規　報酬額　150,000円　証紙代　90,000円
大臣許可　新規　報酬額　180,000円　印紙代　150,000円
※消費税は別途申し受けます

建設業許可の必要な方

下記に掲げる軽微な工事以外の工事を請け負う方は許可が必要になります。

・建築工事一式で・・・
1.1件の請負代金が1,500万円未満の工事（消費税を含む）
2.請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延面積が150平方メートル未満の工事
（主要構造部が木造で、延面積の1/2の居住の用に供すること）

・建築一式工事以外で・・・
1件の請負代金が500万円未満の工事（消費税を含む）

建設業許可の要件

1～3の項目が重要です！

1.経営業務の管理責任者を有すること

申請者が法人の場合は、常勤の役員のうち1人、個人の場合は本人又は支配人が次のいずれかに該当すること
・許可を受けようとする建設業の業種に関し、5年以上の経営業務の管理責任者として経験を有する者
・許可を受けようとする建設業以外の業種に関し、7年以上経営業務の管理責任者として経験を有する者
・許可を受けようとする建設業に関し、7年以上の経営業務を補佐した経験を有する者

2.専任の技術者が常勤していること

・許可を受けようとする建設業の業種に必要な資格を取得している。
・許可を受けようとする建設業種に実務経験を有する者 （該当業種に関して勤務先等より証明を受ける）
1.高校の所定学科を卒業後5年以上、大学の専門課程卒業後3年以上
2.許可を受けようとする建設業種に10年以上の実務経験を有する者（学歴・資格は問わない）

3.財産的基礎または金銭的信用を有していること

一般建設業許可・・・次のいずれかに該当すること
・直前の決算において自己資本が500万円以上あること
・500万円以上の資金調達能力があること
・直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があること
特定建設業許可・・・次の要件のすべてに該当すること
・欠損の額が資本金の20％を超えないこと
・流動比率（流動資産÷流動負債×100）が75％以上であること
・資本金が2,000万円以上あること
・自己資本が4,000万円以上あること

4.誠実性を有する事

法人の場合は、当該法人またはその役員、支店長営業所長等、個人の場合は、個人またはその支配人が、請負契約において「不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者」でないこと。

5.欠格用件等に該当しないこと

建設業の種類